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中央バス路線をJRバスが継承

中央バス路線JRバスが継承

札幌市が業務委託で合意

公共交通のあり方を考える集会公共交通のあり方を考える集会=7月6日

札幌市の上田文雄市長は7月31日、中央バスが廃止届を出した白石営業所の9路線26系統のバス路線について、12月21日から2011年度までは、市が業務委託し、JR北海道バスが運行すると発表しました。その間、市が地域と話し合い、運行水準の検証をすすめ、12年度からはJRバスが自主運行に移行することで市とJRバスが大筋合意したことを明らかにしました。

上田市長は、JRバスの自主運行に向け、「市からの補助金と初期投資への市の負担」「地域との話し合いによる適切な運行水準への見直し」を詰めていくとのべ、今後、市としてバス事業を取り巻く厳しい環境に対応するため、補助金制度など、バス路線の維持方策について見直していくことを表明しました。

党市議団 宮川幹事長が談話

上田札幌市長の記者会見を受けて、日本共産党市議団の宮川潤幹事長は1日、談話を発表しました。

協議の場に住民要求を

  1. 中央バスが廃止するとした白石営業所管内の路線を市の委託事業としてJRバスが運行することで合意しました。「地域の足を守ろう」との世論と運動が実ったものです。
  2. しかし、今回の合意は「緊急避難的措置」とされ、市は2011年までに運行水準の見直しをするとしており、路線・便数の削減・縮小が想定されますから、今後の不安が解消されたわけではありません。市が、党市議団などの申し入れで表明している「住民との協議」の場に住民の要求を反映させることが大事です。
  3. 中央バスが廃止するとしている路緑のほとんどが旧市営バスの路線ですが、当時、党市議団の「民間に移譲すると撤退するかもしれない」(1999年市議会の代表質問)との指摘にもかかわらず、市は移譲を強行しました。市がJRバスに委託して運行することになった今回の事態で、公共交通を守る市の責任が改めて問われています。
  4. 背景には、公営事業を民間に移譲するとともに、路線バスの廃止を届出制にし、補助金を削減してきた国の「構造改革」・規制緩和路線があります。

党市議団は、住民生活に不可欠なバス路線を守るため、国と市の公共交通政策や補助金制度を改善させるとともに、住民と市、バス事業者で構成する協議会を設置し、バス事業者の一方的な撤退を許さない立場で、市民とともに取り組みを強めていきます。

「しんぶん赤旗」08年08月02日付より