Since 2006/10/10

6月28日、全国紙など73紙に掲載された「後期高齢者医療制度」の政府広告(写真)。この費用に、2億円以上にのぼることが明らかになっています。

後期高齢者医療制度は、制度実施から、当事者だけではなく、家族や若い世代からも怒りが広がっています。
75歳という年齢で別立ての保険に強制加入させ、かかれる診療内容を狭めるこの制度。1回目の保険料が年金から天引きされてからは、不服審査請求が全国で提出され、制度廃止を求める声は一気に広がっています。
こうした国民の声をよそに、「きめこまかな医療を受け続けられるようにするためには、より公平で安定的な制度が必要」と、制度を肯定する内容となっている広告に、ますます怒りは広がります。しかも、すでに、政府与党自身が制度の見直しをしなければならないほどに制度の不備を認めているにも関わらず、その費用に国民の血税が2億円以上つぎ込まれているのです。
まだまだ地域では署名運動が続けられています。臨時国会にむけ、さらに大きな世論を広げ、制度を廃案に追い込みましょう。みなさんの怒りを、署名に託し、26日に開かれる日本共産党白石区演説会へぜひ、ご参加ください。
「白石区民報」08年07月06日付より