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10日、北海道生活と健康を守る連合会は、生活保護制度の通院移送費の問題で、道保健福祉部福祉局と懇談を行いました（写真）。
「すべての国民は、健康で文化的生活最低限度の生活を営む権利を有する。有する権利を保障する―」この憲法25条に基づく生活保護制度は、高齢加算の廃止や、母子加算の廃止など、近年様々な改悪が続いています。
今回問題になっている「通院移送費」は、病状によって頻繁に通院しなければならない場合、身体的理由で歩行が困難な場合など、通院費が生活を圧迫することが明らかな場合、申請し支給される通院にかかる交通費です。
道は、厚労省の通知の取り扱いについて、地理的条件や個々の条件など一律にするものではなく「個々の事情を充分把握、検証」して給付にあたるとしています。
札幌市は政令指定都市のため、道の管轄ではありませんが、今回の通知は「移送費を制限するものではなく、審査手続きの明確化」とした道の基本姿勢は、制度の性格上等しくあるべきでしょう。
自治体によっては、この「移送費」そのものを知らない受給者も多いという実態もあります。自分たちの権利を知り、必要なときはしっかりと申請していきましょう。
「白石区民報」08年06月15日付より
「家庭ごみ有料化」の提案は９日の議案審査特別委員会に続き、11日の本会議で民主、自民、公明、市民ネット、自民維新の会の賛成多数で可決しました。これについて、党札幌市議団の宮川潤幹事長が談話を発表しました。
党市議団は、一貫してごみ有料化に反対する論陣をはってきました。負担増に苦しむ市民の声を代弁して訴えるとともに、理論的にも有料化ではごみは減らないことを明らかにし、拡大生産者責任の実行と、分別・リサイクルを市民との共同で進めることこそ、ごみ減量と地球環境を守る道だと主張してきました。
市は、最初「有料化は、ごみの減量に有効かどうかという視点から検討」と「有料化」を正面に掲げていましたが、党市議団が有料化の矛盾を厳しく追及する論戦を展開しました。
その後、市は「有料化は減量のための経済的動機付け」、「減量策と同時に有料化することで効果が上がる」と有料化の位置づけを低め、今回の委員会では、「有料化だけでは減量しない、したとしてもリバウンドする。共産党の言い分とそう違いはない」というところまで、論戦で追い詰めることができました。
その結果、市は、生ごみ、紙ごみの分別やごみステーション対策等を具体化して提案してきました。
議会陳情や署名で運動を進めていただいたみなさんにあらためて感謝申し上げます。
これからも、後期高齢者医療制度や障がい者交通費助成制度など問題が山積みです。議会で全力をつくすとともに、市民運動と大きな党をつくる事こそ、暮らしを守る最大の力という立場で奮闘します。
５月２９日定例市議会で日本共産党は伊藤りち子市議が代表質問にのぞみました（写真右）。
途中、他政党からの野次に傍聴席からも「しっかり聞け!!」と応戦する場面もあり、場内は緊張感がただよっていました。
家庭ごみ問題や生活保護制度の移送費、こどもの権利条約、障がい者交通費助成など、住民の立場で追及する伊藤市議の質問に、傍聴席のみなさんもうなずきながら聞き入っていました。
「白石区民報」08年06月08日付より
家庭ごみ有料化問題で追及した伊藤市議は、有料化した自治体の実情にふれ「有料化による減量効果は期待できない」とし、「市長は負担増から市民を守ることに全力を尽くすべきであり、新たな有料化を市民に押しつけはすべきではない」と求めました。上田文雄市長は「さまざまな減量化策とともに有料化を提案した。手順は踏んだ」とのべました。再質問で伊藤市議は「おおむね市民の理解は得られたというが市民に賛否も問うてない。有料化前にやるべきことはある」と迫ると市長は「議会で議論してほしい」と答えました。
伊藤市議は続いて後期高齢者医療制度について市長の認識をただし、「国保科より高い保険料について軽減策をとるべき」と求めると、中田博幸副市長は「それぞれで負担の割合は違うので負担が増えるかどうかわからない。市単独の支援は制度上むずかしい」と拒みました。伊藤市議は「高齢者差別の制度は廃止するしかない。国に廃止を求めるべき」と強く迫りました。
ついで伊藤市議は障がい者の交通費助成引き下げついて「市のアンケートでも制度の維持、充実を求める声が76・４％にのぼる。障がい者や保護者の訴えや怒りをどう受け止めるのか」と迫りました。中田博幸副市長は「切実な声として重く受け止めている。さらに意見を聞き、より望ましい制度になるよう検討する」と回答。伊藤市議は「重く受け止めるというなら切り下げ、見直しはすべきでない。社会参加支援の制度の趣旨に逆行する」とし撤回を求めました。
今議会に提案されている子どもの権利条例案について伊藤市議は、前文に「規範意識」、第12条に「指導」「助言」の文言が追加されたことにふれ、「わが党は条例の早期制定を求めているが、この文言は市民に誤解を生み、条例の正しい認識につながらないため削除すべきだ」と要求しました。上田市長は「多くの市民に理解してもらえる表現だ」とのべました。