市民のくらしと命に危機―自治体本来の役割を

18日、党札幌市議段は、上田市長にたいして、「石油製品高騰対策に関する申し入れ」を行いました。

原油高騰による石油製品の値上がりで、市民のくらしは深刻です。どこへ行っても灯油の話題になったら、「今年の冬は、ストーブがたけなくて凍えてしまう人が出るのではないか」と誰もが心配しています。

なぜこんなに石油が高騰しているのか、日本共産党は、その原因を「アメリカのサブプライムローンの破綻につづき、株価とドルの下落で行き場を失った投機マネーが、原油や穀物市場に流れ込み、その価格を吊り上げることによってもたらされています。」と分析しています。

北海道の冬にかかせない灯油や、生きていくために必要な食料品の価格を、こうした理由で吊り上げることは重大な問題です。　

申し入れでは、札幌市としても国に対して、投機マネーへの実効ある規制をはかるよう求めること、それと並行して市民への具体的な支援を行うことを中心におこないました。

特に昨年大きな運動が広がった『福祉灯油』は、今年こそ低所得の高齢者や障がい者世帯に対して、一世帯一万円以上を支給する制度をつくり実施するよう強く求めました。

また、昨年おこなった『あったか応援資金』について、限度額の引き上げと対象者の拡大をはかり継続することなどをもとめたほか、福祉施設や共同作業所などへの暖房費助成などを要望しました。

市民のくらしと命にかかわる事態に、自治体としの役割を果たさせるよう、ごいっしょに運動を広げて行きましょう。

「白石区民報」08年08月24日付より