機会均等にふさわしい教育施策の充実を

8月4日付のしんぶん赤旗日刊紙７面の国際版に、ドイツの奨学金を10％増額するという記事が載っていました。物価高や地方での大学授業料導入の動きに合わせて、低所得の学生を支援するためです。また、大学授業料導入の動きのなかで、無償に戻す事を決める州が出てくるなどの動きも強まっていると報道していました。

記事を読んで私は、7月に、紙智子参議院議員と宮内聡国会議員団北海道事務所長ら議員、候補と行った政府交渉でのことを思い出しました。

文部科学省との交渉した時です。格差と貧困が広がるなかで、道内の高校授業料の未納が1億円を突破するなど、公立高校や大学では、授業料の減免を受ける生徒が増え、教育の機会均等が失われている事から、授業料の無償化と返還義務のない給付制奨学金制度をスタートさせる事を求めました。

政府担当者の回答は、「授業料の無償化や返還義務のない奨学金制度は、社会人として税金を負担している人との公平性が計れない」というものでした。

教育の機会均等とは、誰もが教育を平等に受ける権利があるということです。世界的に学力が高いといわれているフィンランドでは、日本の教育の機会均等を学んで、大学までの教育にかかる費用は国が負担しています。

世界の流れに逆行する日本の貧弱な教育施策を改善していくことがますます求められていると強く感じます。

「白石区民報」08年08月10、17日付合併号より