通院の機会を奪わぬように

生活保護の通院移送費の問題で、生活と健康を守る会と一緒に、白石区の保護課と懇談をしました。

滝川の事件をうけ、通院移送費を今年の４月から見直すと国が決めましたが、各自治体に連絡が入ったのは４月になってからでした。現場では、「移送費がもう出なくなる」と通院などで移送費を利用している人たちに伝えられ、「今までどおり病院へかかれなくなってしまう」と不安が広がりました。

私は第二回定例市議会の５月２９日に行われた代表質問で移送費の問題を取り上げました。日本共産党の国会での論戦で、通院移送費については、４月から６月までの３ヶ月間、猶予期間が設けられました。その期間に、各自治体での移送費の徹底を行い、一つ一つのケースについて十分に配慮をしながら検討していくように求めました。

その後、国の通達を受けて、札幌市保健福祉局総務部保護指導課が「移送の給付の手引き」を作成しましたが、「最寄の医療機関」や「負担が高額になる場合」など、受け止め方によって、柔軟な対応が可能な内容になっていますが、現場では混乱が続いています。

移送費を必要としている方々が申請書を出す前に「移送費は出ません」と受け止められるような手紙を、ケースワーカーによっては、受給者に送っていたことも明らかになりました。

しかし、保護課の担当者と懇談をして、移送費を必要とする事例について、まずは申請してもらうことを確認し、移送費を必要とする人たちにきちんと知らせるように求めました。　

移送費が出ないといわれて困っている方は、議員事務所にご相談ください。

「白石区民報」08年07月20日付より