住民の願いに応える対策を

バス路線廃止問題で、６月２８・２９日に札幌市主催の説明会が開かれました。私は白石区で行われた２箇所の説明会に参加しました。

昼も夜も会場いっぱいの住民が、「なぜ早く地域住民に説明しなかったのか」、「赤字で廃止するのに後継事業者が手を上げるのか」、「進学する子どもたちが高校を選ぶ時期。通学できるのか心配している」など不安な思いをそれぞれ質問しました。

この廃止地域には３つの高校がありますが、その高校だけでなく、廃止される地域から、札幌市内様々な高校へ通っている子どもたちもいるため、全市的な問題だと指摘する意見もありました。

中央バスが廃止届けを出してから廃止されるまでの期間が６ヶ月です。札幌市は「１２月２１日から新しい事業者による運行ができるように全力を尽くす」と説明しましたが、予定時間を超えてもたくさんの質問が出され、地域住民の不安な思いがひしひしと伝わってきました。

翌６月３０日には市議会の財政市民委員会で、バス路線廃止についての報告が行われましたが、日本共産党の村上仁委員は、規制緩和の弊害を指摘し、「札幌市は国に規制緩和の凍結、見直しを求め、補助制度についても見直し拡充を求めていくべき」で、「バス路線が廃止されるということは住民の生存権にかかわる深刻な問題だ」と指摘し、住民に不安を与えず、裏切らない対策をとるように求めました。

引き続きバス路線を存続させるためにみなさんと一緒に頑張ります。

「白石区民報」08年07月06日付より