生きがいをもって働ける社会へ

２月に雇用問題で志位委員長が国会質問を行い、大企業の横暴を追及しました。その質問をインターネットで見ることができますが、アクセスはすでに１２万件を超え、いろいろな週刊誌でも取り上げられ注目が広がっています。

志位委員長の質問の後、朝の街頭宣伝でも今までとは違う変化があります。それは、雇用問題の話をしていると２０代、３０代の若い人たちが、チラシを受け取っていきます。今までは、まったく政治に関心がないという様子で通り過ぎていた若い人たちも、今は、宣伝している私たちの方をじっと見て、受け取ったチラシを読みながら歩いていきます。

国会での追及が、一部の地域だけのことではなく、全国で共通する出来事だと痛感します。若い人たちの不安定な雇用は、その子どもたちを育てた世代でも強い関心があります。地域で対話をしても「子どもの就職がなかなか決まらない」、「３０を過ぎているのにアルバイトしかない。こんな状況では、結婚する事も子どもを生む事もできない」と話が続きます。

こんな状況を作り出したのは政治の責任です。労働者の働く権利が侵されて、社会にも大きな影響が広がっています。しかし、本来政治の果たすべき役割は、働く人たちの権利を守る法律を整備し、生きがいをもって働ける環境を整えていくことではないでしょうか。

おかしいと気づいた人たちと手を結んで、働く人達の権利を守る社会を実現するためにもみなさんの声をしっかり聞いて、その願いを届ける日本共産党を大きくしていきたいと思います。

「白石区民報」08年04月13日付より