くらし支える行政本来の立場で

４日の予算特別委員会で、市民の声を聞く課で行っている多重債務の相談窓口について質問しました。

グレーゾーン金利が問題になり、２００６年に改正貸金業法が成立したことを受け、政府は各自治体で相談窓口を充実するよう要請していました。

私の事務所でも多重債務の相談が多く寄せられていますので、自治体としても多重債務の相談をしっかり取り組むべきだと考えています。

市民の声を聞く課の相談は、市政外相談の一つとして取り組まれており、毎週火曜日の１回で、先着７人までとなっています。しかし、相談の件数は７人を満たしていません。別に取り組んでいる法律相談にも、多重債務の相談がたくさん来ているとはいうものの、相談窓口の存在が、ほとんど知られていないということではないでしょうか。

多くの方に相談窓口の存在を知ってもらうこと、市役所や区役所の窓口で多重債務をかかえている方が来た場合、「ここに相談に行けばいいよ」と、どの部署でも紹介できる体制も必要です。自治体間の各局の連携、専門機関との協力で、積極的に相談窓口の充実・強化をしていくことを求めました。

多重債務では、往々にして国保料の滞納や、学校の給食費・授業料までもが払えなくなるという事態も起こります。親身に相談を受け、正しく解決するなかで、生活を立て直せます。こうした努力が、苦しむ市民と、それを支える行政との間に、信頼関係も生むのではないでしょうか。

「白石区民報」08年03月09日付より