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5月28日から30日、第二回定例市議会で代表質問が行なわれ、29日、共産党市議団からは伊藤りち子市議が、後期高齢者医療制度など6項目にわたり質問を行ないました。

第一に家庭ごみの有料化問題について、伊藤市議は「市長選ではごみの有料化にいっさい触れず、勝ったら有料化というのでは、市民の期待を裏切ることになる。なぜ選挙で有料化に触れなかったのか」と市長の姿勢を問いました。また、「地球環境を守りごみを減らすには分別の徹底やマイバック使用など、市民とともに考え、悩み、行動することが必要。町内会などで、環境のために自主的な取り組みがすすめられている。このような活動をしている人の多くが不法投棄が増えることを心配している」と、物価高や増税で苦しむ市民に負担増となる方法ではなく、無料で家庭ごみ減量をすすめるべきと迫りました。
75歳を境に、年金から天引き、払えないお年寄りからは保険証を取り上げ、病気の予防・外来・入院・終末期まであらゆる段階で医療を差別される後期高齢者医療制度は、憲法第25条の「生存権」、第14条の「法の下の平等」を踏みにじる悪法だと強く批判し、「札幌市として国に対し廃止を求める姿勢が望まれる」と市長にただし、市独自の軽減策を求めました。
国会では、日本共産党など野党4党で廃止法案を提出、参議院で可決されています。
市は、障がい者交通費助成の利用上限を大幅に引き下げることを提案しています。
伊藤市議は、「当事者や家族、地域活動支援センターから驚きと怒りが寄せられている」と、知的障がいの施設がおこなったアンケートで「驚き以上に怒りが」「国も道も市も弱いものいじめで安心して生活できない」と書かれたことや、腎臓病患者友の会からは「命の維持と社会参加を保証する制度に」と、切実な要望が寄せられていることを上げ、「市が行なったアンケートでも制度の維持・充実を望む声が76.4%もある」と、制度の充実、維持することを再質問にも立ち、強く求めました。
「子どもの権利条例」は、現代社会のひずみのなかで、いじめや虐待、ひきこもり、自殺や、過度に競争的な教育制度がもたらす発達のゆがみなどから、子どもの生きる権利や成長・発達を支援し守るために、制定が急がれます。
94年に国会で全会派が賛成し、国連子どもの権利条約が批准されましたが、日本は国連から二度にわたり、厳しい勧告を受けています。
共産党市議団は、昨年、「救済機関の設置」を明確にするよう求め条例に賛成しましたが、自民・公明の反対で否決されました。
今議会でも、3日の文教委員会で、「子どもを守っていくために必要」と賛成しましたが、自民・公明が継続審議とし、可決できませんでした。

5日、議案審査特別委員会が聴聞会を開き、「家庭ごみ問題」について各会派が推薦する市民や大学教授など6人が意見陳述をおこないました。(写真)
日本共産党推薦の参考人として、長年、町内会の役員として地域の問題を見つめてきた白石区北郷に在住の宮田敬三さんが発言しました。
不法投棄や回収日を守らないごみ出しも多い地域でしたが、町内会ではこれを変え、「きれいな地域」にするために、住民と対話し、ごみステーションを増やす取り組みをすすめ、アパートやマンションのごみステーションやマナー問題、分別など、何度もはたらきかけ改善してきた経験を話しました。
宮田さんは、「人口が増加しているのに家庭ごみは減量している。なぜ評価されないのでしょう。私たちのような努力もあってのことでは?」と問いかけ、「市民は有料化の前に資源回収と分別の改善を願っている」と述べました。

みんなの協力できれいな地域に変わりましたが、有料化が打ち出されたら、「有料化のためにやっていたのか」と言われたこともあったという宮田さん。
住民と行政が一体となった取り組みが必要で「有料化さきにありき」では町内会をはじめめ、住民の自主的な気持ちと対立してしまいます。運動を行政がバックアップしてゆくこととが大道だと思う、と締めくくりました。
(9日の特別委員会で、自民、民主、公明、市民ネットらが有料化に賛成し可決されました。共産党は反対しました)
5月29日の代表質問で、重度障がい者の方の介護の問題を取り上げました。
札幌市は、「常時人工呼吸器を装着している進行性筋萎縮症」「著名な不随意運動、著明な言語障害をともなう脳性まひ」の方に24時間介護を認定しています。
ところが、あらたに申請をしたある方が、「言語障害が著明ではない」と申請を市に却下されました。
1日8時間ひとりになる時間帯に、車いすから転落しそうになり、大変な危険を感じたそうです。
市の認定は、区役所の担当者の聞き取り調査の判断にまかされ、言語の専門家は関わっておらず、調査は一時間程ということで問題です。
質問では、調査に専門家を入れること、24時間の生活実態を把握するよう改善をもとめました。
後日、その障がい者の方の友人から、「24時間介護が認められました」と、嬉しい知らせがありました。
生活保護の通院の交通費の問題でも、まだ決まっていないときから「原則廃止と言われた」と私に相談がありました。担当部局に確認し保護課の担当者と話し、「通院費を出してもらえた」ということもあります。
ひとりで悩まず、まず相談してください。
「伊藤りち子市政だより」08年06月11日号より