原油高騰対策で緊急申し入れ

宮内事務所長を先頭に

特別交付税の「半額」措置は、上限なし

「福祉灯油」の自治体支援策 ―党との交渉で総務省、明言―

日本共産党道委員会と国会議員団北海道事務所は12月26日、宮内聡事務所長を先頭に、政府が打ち出した「福祉灯油」制度を実施する自治体への支援策などで、緊急の申し入れを実施しました。これには札幌市（政令市）、旭川市（中核市）の市議が参加し、紙智子、大門実紀史両参院議員が同席しました。

総務省に支援策の拡充を申し入れる参加者
＝12月26日国会

福祉灯油支援について総務省と確認

【上限設けず】

自治体が生活困窮者などに灯油購入費等を助成した場合に、その半額を特別交付税で措置する国の支援策について、総務省担当者は「上限を決めることはありません」と明言。しかし、特別交付税の総額に限りがあることも認めました。

【政令市・中核市も対象】

国の特別交付税の措置は、北海道を含む、「福祉灯油」制度をおこなうすべての市町村が対象であり、政令市や中核市も当然対象となると説明しました。

【生保受給者も含む】

総務省は生活保護受給者を「福祉灯油」の支給対象としているかいなかにかかわりなく、特別交付税措置をおこなうとの考えを示しました。

【幅広い支援策も、交付税の対象】

交渉で総務省は「緊急的な自治体のとりくみを幅広く対象にする」とのべ、燃油高騰に苦しむ零細業者や漁業者などに自治体が支援した場合も、特別交付税措置を検討したいとの考え方を示しました。また

一月中旬まで、自治体の意向を調査したうえで、特別交付税の算定にとりかかりたいと説明しました

住民の切実な声と市民団体などの運動と結んだ日本共産党議員団などの奮闘で全道の98％の市町村で「福祉灯油」を決定または検討し、補正予算を組むなどの動きが広がっています(18日現在）。中核市である旭川市や函館市でも実施を決めています。

「日本共産党国会議員団北海道事務所ニュース」07年12月号より