札幌社保協が市担当局と懇談

後期高齢者医療制度でどうなる国保料

15日、札幌社会保障推進協議会（札幌社保協）は、後期高齢者医療制度や、特定健診・特定保健指導制度などによる、国民健康保険への影響について、市の担当部局と懇談を行いました（写真）。

後期高齢者医療制度により、75歳以上の国民保険料が抜けることでどのような影響があるのかについては、「収納率の低下はあるが、一般会計からの繰り入れなど、国保料が上がらないように要望したい」と回答がありました。

また、後期高齢者医療制度に関連して、一年以上保険料を滞納した場合発行される、「資格証明書」については、「しっかり個々の事情を確認し慎重に対応したい」と答えました。

健診については、検診料の自己負担がどれくらいになるかについて、まだ確定されていないながら、現行のすこやか健診の負担料をベースにしたい旨、非課税世帯は無料の方向で考えていること、75歳以上に関しては、広域連合で確定されることなどが回答されました。

また議題のほかにも、札幌社保協の加盟団体である、民商や生活と健康を守る会からの代表から、日常の相談活動のなかでの実態も話され、行政対応の改善についての要望もだされました。

「白石区民報」07年11月25日付より