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政策予算を審議する第２回定例市議会開会を前にした２３日、日本共産党札幌市議団（井上ひさ子団長）は、上田文雄札幌市長に、「２００７年度政策予算要望書」を提出しました。
この要望は、４月の市議選で日本共産党が取り上げて大きな争点となった課題を中心にまとめたもので、①市民税減免制度の拡充②国保科の引き下げと資格証明書発行の中止③ごみ有料化はせず、分別・リサイクル推進で減量化④敬老カードの上限額引き上げと低所得者の負担軽減⑤違法な請負や派遣に対応する労働相談体制の充実⑥救急車の増車など救急隊の増強⑦現在１回の無料妊婦検診を５回に―など１２項目です。
宮川潤幹事長が要望の趣旨を説明し、暮らし・福祉を守ることを最優先にして、市民の声を政策予算に取り入れることを求めました。
上田市長は、ごみ問題で考え方を詳しく述べ、「ごみの減量を市民とともに進める運動を展開したい。とくに事業所への働きかけをしたい」と、減量化を推進する考えを強調しました。
また上田市長は、労働相談体制の充実について「やらなければならない」、救急隊の増強について「緊急性があるので、政策予算でめどをつけたい」、妊婦検診については「５回に増やしたい」とそれぞれのべました。
井上団長は「ぜひ市民の要望を政策予算に反映させてほしい」と申し入れました。
申し入れには井上団長、宮川幹事長のほか、坂本恭子政審会長、岩村米子、伊藤理智子、村上仁の全党市議が参加しました。
「しんぶん赤旗」07年05月24日付より
定率減税の廃止と高齢者への年金課税の強化で住民税が増税になります。さらに、国保や介護の負担もふえ、市民の所得減少が続く中で、負担感が強まっています。こんなときこそ「住民の福祉の増進をはかる」（地方自治法第１条の２）という地方自治体本来の役割が発揮されなければなりません。
２００７年度札幌市予算は選挙の年のため骨格で編成され、２定には政策予算が提案されます。政策予算の策定に当たっては、暮らし・福祉を守ることを最優先につくられなければなりません。
また、市長・市議選挙では、敬老カードの改善などこれまで日本共産党が取り上げてきた課題が大きな争点となりました。私たちは、選挙でしめされた市民の声もふまえ、要望をまとめました。政策予算に取り入れることを強く要望します。