命とくらし守る世論と運動を

12日、第４回定例市議会最終日に、「後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書」が、全議員の提出で可決され、「防衛省疑惑の徹底究明を求める意見書」は自民・公明を除く会派の提出で可決しました。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象に、北海道では年間一人あたり８万６，２８０円が介護保険料と併せて「年金天引き」で徴収されることや、これまで高齢者の保険料滞納で保険証の取り上げや、資格証の発行は禁止されていたものが、法律を変えできるようにすること、そして、多くの高齢者が受けていた保険事業健診が廃止され、新たに実施される特定健診制度からもはずされること。さらには後期高齢者のみの診療報酬が検討されており、必要な医療が抑制される恐れもあることなど、制度の中身を知れば知るほど問題は山積しています

意見書では、「生活基盤の弱い高齢者に充分配慮して、だれもが安心して医療を受けられるように…後期高齢者医療制度の見直しを行うことを求める」としています。

住民税の増税や、介護保険の見直しで負担が強いられるなか、灯油の高騰でさらに市民生活が苦しくなっているときに、これ以上の負担増と医療の改悪では、命も健康も守ることができません。

防衛省の疑惑の徹底解明とあわせて世論と運動を広げていきたいと思っています。

「白石区民報」07年12月23日付より