くらし支援の相談活動を充実して

10月30日第3回定例市議会決算特別委員会の市民まちづくり局で、消費者センターでの相談活動、多重債務の相談について質問しました。

札幌市の消費者センターでの多重債務の相談は、年々増え、06年度は1000件を超える相談が寄せられています。

06年度に、「改正貸金業規制法」の成立で、グレーゾーン金利が3年後に撤廃されることになり、多重債務問題の解決に向けた動きが進んでいます。

札幌市でも、非正規雇用の拡大や失業により、格差と貧困は尚一層深刻な事態として、市民生活に襲いかかっています。そうしたもとで、多重債務に苦しみ、税金や国民健康保険料、保育料など、支払い困難になる市民が増えています。滞納の背景にある、市民のくらしの大変さについて、しっかりと相談体制を充実し、問題を解決して税金を納められるように支援することが求められます。

こうした取り組みを20年以上にわたって行っている自治体があります。

やっとの思いで相談に来た多重債務者に親身に相談にのって、すばやく問題を解決し、過払い金を取り戻して生活改善を行い、滞納していた税金も払えるようになった事例は、市民と自治体との信頼関係を深めています。こうした取り組みを紹介しながら、札幌市でも相談体制を全庁的に連携して取り組んでいくように求めました。

佐藤市民生活部長は「各部局と連携を検討していく」と答弁しました。

「白石区民報」07年11月04日付より