市民負担増の前に自治体本来の役割を

１０月１０日に札幌市行財政改革プラン（案）が発表されました。２０１０年度に見込まれる、３０６億円の収支不足を解消する事が大きな目的のひとつとなっています。

プランのなかで、市民に影響のあるものとして５６億円の財政効果額が示されています。その中身を詳しく見ると、保育所の保育料見直しや、市営住宅使用料、雪たい積場手数料の見直し、高齢者福祉電話貸与事業、老人農園事業の見直し等々、財政難を理由にして手をつけるべきではない分野の見直しについて検討されています。

少子化がすすむなか、札幌市の出生率は全国でも最低の０．９８になっているにもかかわらず、安心して子育てが出来る環境についても見直すことは理解できません。

そもそも札幌市の財政が厳しくなった原因は、２００３年度以前の行財政改革の中で膨らんだ借金が、今、大きな負担となっていること、国の交付税が減らされたこと、税金が上がってこないことなどが理由です。

市民の責任で借金が膨らんだわけではありません。地方自治体の役割は市民の福祉やくらしを守ることです。財政が厳しいからといって市民の暮らしに負担をかける改革では、市民は納得できないのではないでしょうか。

１０月１０日から１１月８日までパブリックコメント（市民意見）を募集しています。市民負担は許さないというみなさんの声をどんどん意見として上げてください。

「白石区民報」07年10月21日付より

■札幌市行財政改革プラン（案）に関する意見の募集について（札幌市ホームページ）