地方議会と国会の連携でくらし応援

子ども医療費の窓口負担を減免している市区町村に対して、国は補助金削減「制裁＝ペナルティ」を行っていたことが赤旗に報道されていました。厚生労働省が日本共産党の小池晃参議院議員に応えたものです。

厚労省は、現物給付方式について、「窓口で支払わないと、患者数が増えて、その分、余計に医療費がかかる」とみなして、市区町村の国民健康保険財政にたいする国庫補助金を減額する仕組みをとっています。

2000年度から2005年度までの６年間で381億円の補助金が削られたことが明らかになりました。

札幌市でも乳幼児医療費助成制度が父母や新婦人、日本共産党などの運動で就学前までの助成を実現することができました。

札幌市の減額された補助金は、2000年度３千８百万円、01年度４千８百万円、 02年度６千３百万円、03年度５千４百万円、04年度５千８百万円、05年度は７千６百万円と、６年間の総額は３億４千万円も削られています。少子化対策が叫ばれていますが、子どもたちの医療費を助成した自治体に国庫補助を削るという制裁を加えるなど許されない問題です。子育て支援を積極的に取り組んでいる自治体を応援するのが国の責任ではないでしょうか。

今後も国民の立場にたったチェックや改善をしっかり国会と連携して取り組んでいきます。

「白石区民報」07年09月16日付より