妊婦健診の公費負担拡大

奈良県で、お腹が痛くなった妊婦さんが、病院をたらいまわしされて流産してしまったという痛ましい事件がありました。札幌市でも妊婦さんの受け入れ拒否が起こっていたことが明らかになりました。

主治医のいない妊婦さんは、緊急事態の際、病院で受け入れてもらえないことがあります。産婦人科医師が少ないことも原因の一つですが、主治医がいないのは、１回の妊婦検診で費用が１万円近くかかるため、出産ぎりぎりまで病院へかかれない妊婦さんが増えているからです。

日本共産党札幌市議団は、妊婦の無料検診の回数を増やすように、議会で何度も質問を繰り返してきました。当初、市の答弁は「他都市の動向を見極めて」というもので、拡大していく姿勢が見られませんでした。

昨年９月には紙智子参議院議員と宮内聡国会議員団北海道事務所長と一緒に政府交渉を行い、国に要請してきました。その後、厚生労働省が今年１月、都道府県、政令市宛の「妊婦健康診断の公費負担の望ましいあり方について」という通達を出し、平成１９年度地方財政措置で、無料検診を積極的に取り組むよう求めたことを昨年の一定の代表質問で取り上げました。

こうした取り組みの中で、今年１０月１日から、妊婦無料検診を今までの１回から５回に増やす事が出来ました。安心して子どもが産める環境を整えていくためにみなさんの声を聞きながら引き続き頑張りたいと思います。

「白石区民報」07年09月09日付より