Since 2006/10/08

道内の女性自衛官が、隊内で受けた性的暴行(セクシャルハラスメント=セクハラ)と退職強要などの人権裁判でたたかっています。
国は加害者の行為をすべて「不知」(知らない)としています。しかし、提訴後の5月に、加害者は強制わいせつ容疑で書類送検されており、刑事捜査が終わっているのですから、「不知」では済みません。国は責任ある態度をとるべきです。
事件からまもなく1年が過ぎようとしています。人間の尊厳をかけてたたかう彼女のためにも、一日も早い解決を願います。
しかし、こうした問題では、誰にも相談ができずに、泣き寝入りしてしまうケースも少なくありません。
先日、私のところにも、セクハラを受けた女性からの相談がありました。被害にあったのは10年前です。刑事事件や損害賠償の請求にはすでに時効(3年以内)になっていますが、不法行為の時効は20年です。彼女は、事実を認め謝罪してもらうことにあります。
告発できずにいた彼女の10年を考えると、同じ女性として本当に怒りを覚えます。
告発はとても勇気のいることです。でも、セクハラを受けたときには、すぐに信頼できる人に相談して下さい。そのこと自身が、行為を立証する根拠になります。立場上いいにくい場合もあるでしょう。そんなときでも、ひとりで抱えず議員事務所に相談して下さい。
「白石区民報」07年09月03日付より