いまこそ、くらし守る政治にきりかえよう

６月に入って住民税の納税通知書が各世帯に届いています。

各区の問い合わせ（６月１４日現在）、電話で８３４４件、来庁で２０２４件と昨年の問い合わせより多くなっています。白石区では、電話が１２１５件、来庁が２９８件とこれも昨年の問い合わせを上回っています。

収入がまったく増えていないのに負担が大きくなって、苦しい生活をしている国民から搾り取るこんな政治は許せないと本当に怒りがわいてきます。

札幌市議会では、地方税法の改正で「上場株式等の譲渡所得等に対する軽減税率の適用期間が延長される」ために、札幌市税条例も改正されることになりました。

この質問をするために、国会での論戦を調べました。一部の高額所得者の減税措置が時限立法で今年度で廃止される予定であったものが１年延長されることになりました。政府税制調査会の答申では「現在の経済状況は、株式市場が活性化し、不良債権問題も正常化するなど優遇措置導入当時と比べて改善しているので期限到来とともに廃止し」と言っています。１年延長する理由がどこにあるのかまったく納得のいくものではありません。

どの問題でも道理も納得も通らない今の政治を大元から切り替えて、くらしを大切にする政治を実現させなければならないと強く感じます。

「白石区民報」07年06月24日付より