ごみの減量のための具体的施策を

４日、「さっぽろごみプラン２１」改定について、審議会答申の報告会が、総務委員会で行われました。

答申では家庭ごみの有料化について、「経済的な動機付けを与える効果がある」ので、「具体的に示した施策を確実に実施することを条件として家庭ごみの有料化を市民に提案していくべき」としている一方で、「有料化をしなくても、ごみ量が一定程度少ない都市があることも事実」としています。

そこで私は、家庭ごみの有料化は行うべきではないという立場で質問し、まず、有料化せずにごみの減量に成功している自治体の施策を具体的に問いました。

名古屋市では、行政・市民・事業者が協働して、より良い環境作りにむけ、行動を実践する契機として毎年「環境デー」を開催しています。また、行政の職員が自らそれぞれの町内会や団体に出向き、２ヶ月の間に２３００回もの説明会を行い、ごみ減量の意識付けの努力をおこなっています。

私は、こうした努力を札幌市も学ぶべきとしつつ、神奈川県藤沢市で「家庭ごみ有料化は地方自治法違反」として裁判がおこなわれている事実にもふれながら、「有料化はすべきでない」と追及しました。

市民の声は多数が「有料化すべきでない」というものです。ごみ減量に向けて努力するための具体的な施策を講じるべきです。

「白石区民報」07年06月10日付より