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いっせい地方選後はじめての本格論戦となる札幌市議会第２回定例会で、各会派の代表質問が行われています。日本共産党は13日、市議団幹事長の宮川潤議員が、市長の政治姿勢、補正予算、医療・介護、ごみ問題、敬老カードなど８項目について、上田文雄市長らにただしました。
札幌市の「すこやか健診」が廃止され、来年４月からメタボリック症候群に特化した「特定健診制度」が導入されることについて、宮川議員は「健診内容が後退するのは問題だ」として、病気の早期発見ができなくなることの懸念を表明。本人負担も上げるべきでないとただしました。
小沢正明副市長は「新制度の健診項目はより効果的な実施方法を定めており、早期発見に十分寄与するもの」と答えました。本人負担については「今後検討」と答えるにとどまりました。
宮川議員は再質問で、レントゲンや心電図検査がなくなると肺がんや心臓疾患が発見できなくなると批判しました。
宮川議員はまた、若者の正規雇用を促進するために、今年から始まる「政策入札制度」を活用することを提案しました。
この制度は、札幌市が発注する工事入札に、客観的な評価基準に基づく優遇策を導入するものです。宮川議員の提案は、この評価基準に市内の若者を正規従業員として雇用することを考慮に加えて、雇用の促進をはかってはどうかというもの。田中賢龍副市長は「正規雇用の誘導策の一つとして適当かどうか、総合的に検討したい」と答えました。
代表質問には市民ら約50人が傍聴し、日本共産党の代表質問と市当局の答弁を見守りました。
札幌市東区の平間峯春さん（71）は「市議会にはちょくちょく傍聴に来ていますが、きょうの代表質問は大変勉強になりました。共産党にはくらし、福祉の問題をおおいに取り上げてがんばってもらいたい」と語っていました。
「しんぶん赤旗」07年06月14日付「北海道のページ」より
≫第２回定例議会宮川議員の代表質問（市議団ホームページ）
札幌市議会総務委員会でこのほど、札幌市一般廃棄物処理基本計画「さっぽろごみプラン21」の改定についての審議会答申の報告が行われ、日本共産党の伊藤りち子議員は、家庭ごみの有料化は行うべきではないとの立場に立って質問をしました。
答申では、家庭ごみの有料化について「経済的な動機付けを与える効果がある」と、具体的に示した施策を確実に実施することを条件として家庭ごみの有料化を市民に提案していくべきだと明記している一方で、「有料化を実施していなくてもごみ量が一定程度少ない都市があることも事実です」としています。
伊藤市議が「有料化を実施しなくてもごみ量を減らしている名古屋市では、市の職員が2300回以上の分別説明会を実施するなどごみ減量の意識付けに努力している。札幌市としてもこうした努力をしていくべきだ」と質問したのに対し山崎亘環境事業部長は「名古屋市のごみ減量への取り組みは、学ぶべきところもあると考えております。先進的な取り組みについては、今後も調査、研究し、本市の実情を踏まえ参考にしていきたい」と答弁しました。
さらに伊藤市議は、神奈川県藤沢市で家庭ごみ有料化は地方自治法違反だとして裁判が行われている事実にもふれ、「有料化すべきでない」と追及しました。
「しんぶん赤旗」07年06月13日付「北海道のページ」より