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日本共産党の伊藤理智子札幌市議は22日、札幌市の「さっぽろごみプラン21」の改定作業と並行して実施する家庭ごみ減量化調査について、市議会議案特別委員会で質問しました。
家庭ごみ減量化調査の内容は、無作為に抽出した市民1500人が対象の「市民意識調査」と、他都市や関係業界の現状や課題などを調査する「ごみ減量リサイクル調査」、各地域ごとに300回開催する予定の「市民意見交換会」です。
伊藤議員は、「今まで取り組んできたモデル事業に参加した市民には、ごみを減量する意識が高まっている。こうした具体的な取り組みについて市民意識調査や市民意見交換台でも、ごみを減量するための具体的な実践として提案すべきだ」と質問しました。
さらに「減量化について市民とよく話し合いを行い、どうやったら札幌市のごみを減らすことができるかを一緒に考え、取り組んでいくことが大切」と指摘しました。
山崎亘環境事業部長は「モデル事業の取り組みを市民意識調査や市民意見交換台に活用することを参考にしたい。モデル事業の拡大・本格実施については調査の結果、さまざまな課題が分かったところであり、ごみプラン改定作業の中で、実施の可能性について検討したい」と答弁しました。
「しんぶん赤旗」07年06月28日付「北海道のページ」より