子どもの権利条例４票差
自民・公明が反対し否決

いじめ、競争教育、児童虐待・・・
「子どもの権利」生かしてこそ解消されます

９８年、国連子どもの権利委員会は、日本に対し勧告をしています。「過度に競争的な教育制度によるストレスで発達にゆがみ…それらを生み出す教育制度と闘うための適切な措置を取るよう」という厳しい内容でした。子どものいじめや自殺、児童虐待などが、毎日のように報道されています。

「子どもの権利条例」はこのような現実社会のなかで必要とされています。

この条例案には小中学生も参加し、意見を出しました。「ぜひこの条例をつくって」という願いが込められていますが、自民党は「大人と子どもの対立関係を助長する」などと反対、公明党にいたっては、討論をすることもせず反対にまわりました。

「子どもの権利条例」制定に尽力します

本会議討論では、宮川潤市議が賛成討論に立ち可決を主張しました。

伊藤りち子市議は、条例制定を求め、青少年育成・少子化特別委員会でも質問を重ねてきました。子どもの健やかな成長を願い制定に力を尽くします。

第１回定例会・井上ひさ子議員が代表質問

生活保護行政の公平性を

格差社会の広がりに受給者増

実態に即した公正な運用を

"週４０時間の就労をするまで保護停止"

井上議員は、厚別区で生活保護を受けている母子家庭が、「週４０時間以上の就労をするまで停止」と一方的に保護を打ち切った事件を取り上げ、「市職員の労働時間さえ３８時間４５分であるのに、週４０時間もの稼動指示をおこなったことは、受給世帯の実態や雇用環境を無視した一方的、官僚的な保護行政だ」と厳しく批判しました。

市長は、「生活保護法の運用はもとより、憲法２５条の理念を頭に運営にあたっていきたい」と答弁しました。

稼動収入増を求める指導書が３年で２倍

また、「稼動収入増を求める指示指導書が３年で２倍になっている。なかには実態を無視したものも含まれると考えられるが、地方自治法の住民の福祉の向上を図ることを基本とする理念、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することを、日々行政の中に生かさなければならない」と再質問で市長の考えをただしました。

介護ベッド取り上げに怒り

「市民の立場で質問するのは共産党だけ」

くらしと福祉守って、国の悪政の防波堤に

伊藤りち子市議は、この間行なわれている第一回定例市議会で、介護保険の改悪で「介護用電動ベッド」が取り上げられたことから、前議会に続き質問したことを報告しました。

質問にあたり、ベッドを取り上げられた方に直接お話しを聞くため訪問、「介護認定が変わっても状態がかわったわけではない。突然引取りに来て持っていかれてしまった。制度が使えなくなるならかわりにどうすればいいのかということさえ、国からも市からも何もなかった。せめてそういう対応でもしてほしい」「車いすも夏だけレンタルしていたが、それもできないと言われた」という話を受け、市として状況を把握し軽減策をとるよう求め、発言しました。この途中、他党の議員から「自分のことは自分でしろ」という野次が飛んだことを話すと、会場からも「えー？」という声がおこりました。

「やっぱり市民の立場で質問をするのは共産党だけだと実感しました」という感想がよせられました。

懇談会には、党白石区道政対策委員長のかわべ竜二さんも参加、白石区の自民・民主の議員は海外視察をしても、この４年間一度も議会質問をしていないことを告発しました。

また、医師でもある党白石区後援会の佐藤冨士夫会長が、全国的な問題である医師不足は国策が原因であることをわかりやすく話しました。

報告後の懇談では、会場から「市営住宅のエレベーター設置はどうなっていますか？」「どんなふうにエレベーターはつくのか？」との質問が出され、伊藤市議が市営住宅のエレベーターモデル事業のことなどを説明しました。

「車いす借りられます」
喜びの声届きました

懇談会でも報告した、介護保険改悪で「車いすが借りられなくなった」という方のお話を聞き、役所の担当者と話しました。

介護保険が改悪されてから、私たち日本共産党は政府交渉をしたり、要望書を提出し、国会質問もしてきましたが、そのなかで、介護保険の問題点があきらかになり、運用の改善で夏の間だけという条件でも借りられるようになりました。

さっそくご本人に連絡すると、大変喜んでくれました。

市独自の軽減策を求めて、今後もがんばっていきたいと思います。

悩んでいること、困っていること、お気軽にご相談ください。

「伊藤りち子市政だより」 第25号 2007年2月28日発行より