Since 2006/10/10
大型店やチェーン店が軒並み進出するなかで、地域のなかで必死に経営を続ける自営業者。景気上昇など実感するすべもない、中小業者の生活実態が、全商連婦人部協議会の調査によりまとめられましたのでご紹介します。
左のグラフからもわかるように、個人経営で売り上げから経費を除いた収入が、200万円未満という方がアンケートのなかで４割、300万円未満の方とあわせると実に６割を超えます。
家族数によっては、生活保護基準を下回る収入です。なかには、日中営業し、早朝、夜半とアルバトをしている事業主もいます。
| 家計を圧迫しているものは？ | ||
|---|---|---|
| 第1位 | 税金 | 55.6％ |
| 第2位 | 国民保険料・年金 | 52.6％ |
| 第3位 | 借金返済 | 33.6％ |
| 第4位 | 医療費 | 20.4％ |
| 第5位 | 住宅費 | 15.9％ |
| （複数回答あり） | ||
細々食べていくことすらままならないほどに経営者を苦しめているのが税の負担です。
消費税法の改悪により、免税点が１千万円に引き下がったことも大きく影響しています。
「うちにきてもらっている業者さんに払うものには、相手に迷惑をかけられないから代金の中に消費税分を入れるけど、自分の裁量でできる部分にはとても消費税はかけられない。」と話すのは、個人で葬儀店を営むご夫婦。「消費税ばかりじゃない。保険証だけは切らせないから、毎月毎月窓口に行って、やっと何とかつないでもらっている状態。年金なんてかけられない。仕事ができなくなったら、もう何もかも手放して国の世話（生活保護受給）になるしかないよ」と話します。
ある商店のご主人は設備を整えようにも資金がなく、いったんは店を閉めながら、地域の方々の「あんたのところがなくなったら私たちの買い物をする場所がなくなる」という声におされ、店舗を縮小しチェーン店の看板を下ろして、営業を再開しました。
中小業者のみなさんは、日本経済の宝です。そこにこそ政治の責任で営業とくらし支える手だてがうたれなければなりません。
大企業・財界優先の政治をおおもとから切りかえる。そして、私たちの暮らす街全体が元気に活気みなぎるよう、地域ぐるみで、「地元業者の営業とくの営業とくらし守ろう」の声を、いっしょにあげていこうではありませんか。
「白石区民報」06年11月19日付より