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「苦労して育ててくれたお母さんを助けられるように、専門職の資格が取れる学校へ行きたいんです。」と、話してくれたYさん。家計に負担がかからないように、少しでも学費の安い学校を探したら倍率が高くて大変です。
就学援助資金制度の活用をすすめましたが、教育基本法がしっかりと実践されていたら、母親思いのやさしい子を悩ませなくてもいいのにと思いました。
日本の教育基本法を参考にして教育改革をしたフィンランドでは、経済的な理由で教育が受けられない子どもがいないように、大学まで国が学費を保障しています。子どもたちはのびのびと授業を受けて、勉強が楽しいといいます。今の日本の子どもたちからは聞かれない言葉ではないでしょうか。
この話をするとYさんは驚いていました。
子育て世代の女性とお話しすると、「教育費の負担が大きくて大変」という声がたくさん出されます。せっかく希望の学校へ入っても、学費を払っていくことができずに退学せざるをえなくなっている家庭も増えています。
いま、政治の責任として一番やらなければならないのは、すべての子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整備する事ではないでしょうか。教育にかかわるたくさんの課題をひとつひとつ解決していくためにも、教育基本法を活かすことがもとめられています。
「白石区民報」06年11月19日付より