安心してくらせる社会に

私の事務所では、生活相談をしています。寄せられる相談はどれも深刻です。

先日相談にこられたＡさんは、離婚をして３年、高校に通う２人の子どもを育てながら、一生懸命働いてきました。最近、体を壊して入院したため、仕事をやめざるを得なくなり、生活と子どもの進学の相談でした。

Ｂさんは、お父さんとお母さんの年金で、親子３人、お母さんを自宅で介護しながら細々と生活していましたが、今回の税制改正で非課税から課税世帯へ変わったうえに、お父さんまで倒れて入院してしまいました。これからリハビリですが、障害認定が確定するまでに一年以上かかると言われています。そのために税金の控除の対象にならず、病院代と生活費のやりくりが大変です。

一生懸命働いて、頑張って生活している方々が病気になったとき、安心して使える制度の枠があまりにも狭すぎます。特に、収入が一円も増えていないのに「税の負担の公平性をはかる」といっておこなわれた改悪は、ぎりぎりの生活をしている人を苦しめています。

国民の苦しみには目を向けず、アメリカや大企業を優遇する政治は許せません。憲法25条で謳われている『生存権』が守られる政治を実現するために何としても頑張らなければと生活相談を通して痛感する毎日です。

「白石区民報」06年10月05日付より