「福祉用具」の貸しはがし

介護保険制度改正により、４月から原則として、要介護度１以下の高齢者が、車椅子や電動ベッドなどの福祉用具の貸与が受けられなくなった問題について質問しました。

札幌市で貸与を受けていた人は、制度改正前には２１７９人いました。ところが、９月までの経過措置を過ぎ、10月からはほとんどの方が貸与を受けられなくなっていることが明らかになりました。

私は、質問準備の打ち合せ段階で、担当の方に電動ベッドなどが取り上げられて困っている声や大変だという声はないのか、トラブルはおきていないのかたずねましたが、「特に大変だという声は上がっていない」と言っていました。

しかし私のもとには、「有無を言わさずベットを持って行った」と本人も家族も納得していないという声が届いていました。そこで、利用者の切実な実態をもっと調査しなければと、札幌社会福祉協議会に協力いただきながらたくさんのお話を伺うことができました。

リアルな実態をつきつけながら「市は掌握しているのか」と質問のなかでただすと、担当部長は「実態調査は行っていない」と答弁しました。

私は、国に対して制度改善を求めるとともに、改善されるまでの間、札幌市独自で福祉用具の自己負担分に助成する事を、全国の事例も示しつつ、強く求めました。

引き続き、世論と運動を広げて改善を求めていきたいと思います。

「白石区民報」06年10月22日付より