国の悪政の防波堤に

小泉政権の６年間、お年寄り世帯の税や社会保障の負担がどう変わったのか、政府が試算した内容が新聞で報道されていました。

一例をとると、年収304万円、夫が長期入院のお年寄り夫婦の場合、年間の負担は72万円も増えています。あまりにも冷たい仕打ちです。

今年6月の税制改正によって、非課税から課税になった世帯が、札幌市では３万２千人（65歳以上の人口は約32万８千人）です。非課税から課税になったために福祉制度のサービスが受けられなくなる世帯も出てきます。

税制改正によって、公的年金等控除の縮小や、老齢者控除の廃止による増税に加えて、介護保険料の値上げや国民保険料の計算方式の変更による負担増など、収入が一円も増えていないのに様々な負担を強いられ、大変な状況になってしまいます。

せめて、札幌市の福祉制度のサービスは負担を増やさないようにと福祉除雪制度の問題で質問しました。しかし、札幌市の考え方は、「税制改正における負担の公平性をはかるという考え方に基づいているので理解していただきたい」というもので、今回の衆議院予算委員会で、高齢者の負担増について正した、志位委員長の質問に答弁した国の考え方と同じです。

国の悪政から市民を守る防波堤となれる札幌市にしなければと強く感じた質問でした。

「白石区民報」06年10月15日付より